事業承継の現状 2017年調査(沖縄県)

企業の後継者不足は、84.3%
6年間で18.4%アップ(2011年:65.9%)

※後継者不在=後継者が「いない」「未定」「未詳」

企業数構成比構成比
(2011年調査)
後継者あり46015.7%34.1%
後継者不在2,47084.3%65.9%
2,930100.0%100.0%

後継者不在率は全国で1位

沖縄地域別
那覇市88.0%

(島尻郡89.4%についで2位)

地域後継者不在率
島尻郡89.4%
那覇市88.0%
宜野湾市86.1%
県別後継者
不在率
 60歳以上
不在率
 
順位順位
沖縄県84.3%172.2%1
山口県76.4%259.5%2
北海道74.0%359.1%3
神奈川県74.0%458.1%4
広島県73.4%555.9%5
鳥取県72.6%655.0%6
島根県72.4%756.3%7
埼玉県71.3%852.8%8
愛知県71.1%950.1%9
大阪府71.0%1052.2%10

出典:帝国データバンク「2017年後継者問題に関する沖縄県企業の実態調査」

現経営者が考える後継者の育成に必要な期間

出典:中小企業庁「中小企業白書(2014年版)」

5年以上が必要だと考える中規模企業 63.7%、小規模事業者 53.5%
経営者が考える後継者育成に必要な期間は長い

先代経営者から事業を引き継いだときに苦労した点

出典:事業承継実態調査

経営力の発揮、金融機関からの借入、取引先との関係の維持、一般従業員の指示や理解、
金融機関との関係の維持)など事業承継で必要な事項は多岐にわたる

事業承継は早めの取り組みが必要

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後継者不足が増加する中、事業承継は

  • 時間がかかる
  • 内容が多岐にわたる

早めに承継しないとどうなるか

  • 時期が遅れると業績悪化になる傾向がある
  • 後継者不在のため、黒字企業でも自主廃業もある

早めに後継者/ 事業承継の時期を決めることが必要

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高齢になってからだと、

  • 病気・過労・加齢など判断能力の低下などがある
  • 承継後、後継者の経営を見守る時間が取りずらい

早めに承継しないとどうなるか

  • 経営者が70歳以上の場合、実に半分から2/3の企業で業績が悪化傾向にある

経営者の判断能力低下などの理由で早い時期に行うことが必要

事業承継のタイミング

出典:中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」(2012年11月(株)野村総合研究所)注:事業承継のタイミングについて「分からない」と回答した企業は除く。

  • 調査によると事業承継のタイミングで「ちょうど良い時期だった」と回答する現経営者の承継時の平均年齢は43.7歳となる。
  • 現経営者の承継時の平均年齢(50.9歳)を比べると、最適な年齢は実際の年齢よりも約7年早く、後継者への事業承継は遅れていると推測される。
  • 承継を早めに行うことで、新しいことへの挑戦、抜本的な業態転換を行うベンチャー型事業承継など、早期の承継のタイミングは会社の大きな飛躍の可能性を秘めている。

事業承継の準備

  • 事業承継には準備が重要。将来の課題解決など時間がかかるため早い時期に、いざというときに困らないためにも、いまから計画に取り組むことが大切。
  • ステップ1 現状把握

    現状の資産(人的、物的、知的)の状況把握

    現状抱えている課題把握

  • ステップ2 後継者、承継方法の確定

  • ステップ3 事業承継計画の策定

    ビジョンの共有・構築

    ビジョンと現状のギャップを改善案検討

    承継による人事の反発、税金(贈与税)などの対策検討

    今後の展開などを考慮して、数値計画作成

経営者(後継者)への要求

  • 経営者への要求を満たし、独り立ちするまでに時間がかかるため、いまから計画に取り組むことが大切。
    (経営者への要求)
    • 経営者としての覚悟
    • 経営理念/ 経営方針の理解/ 実践
    • 社内事業の理解
    • 社内提携先/ 取引先の理解と付き合い
    • 金融機関との関係(交渉)づくり
    • 経営に必要な知識(決算書の見方、会社法・労働法の理解など
    • 経営革新(新たな視点を持つ)
    • 他の役員をまとめる
    • 社員への発言力を高める、社員のとりまとめ

事業承継は、早めの対応が必要

経営者の判断能力低下前に

企業の強みを把握(知的資産を伝える)
企業の強みを活かした、将来の課題解決を織り込んだ事業計画の立案(知的資産をつなぐ)
経営者への要求(知的資産の活用)を満たす