事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

近年、中小企業の経営者の高齢化、後継者不在による事業承継問題が深刻化しており、将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多くなっています。

事業承継問題に取り組む際には、「誰に会社(経営)を承継させるか(後継者の確定)」によって、以下のような選択肢があります。

  1. 親族への承継

    可能な限り早い段階から、経営者と後継者との共同作業で、事業承継に向けた取組を始めましょう。経営者の想い、経営理念を共有することが重要です。子や親族への事業承継は、会社の所有と経営を一体的に引き継ぎやすいため、早期の取組によりスムーズな事業承継が期待できます。

    メリット
    • 関係者にとって納得性が高い
    • 後継者の早期決定が可能
    • 長期間の準備が可能
    • 所有権(自社株)と経営権の一体引継ぎが容易
    デメリット
    • 親族内に適任者がいるとは限らない
    • 対象が複数いる場合、調整が難しい
  2. 役員・従業員への承継

    従業員が後継者となる場合、経営者に近い場所で経営に関与してきた、いわゆる「番頭さん」にバトンタッチするケースが多いです。

    メリット
    • 後継者候補を確保しやすい
    • 候補者の適性を見極めやすい
    デメリット
    • 関係者に十分な説明が必要
    • 株式買い取り資金の準備が必要
    • 金融債務等の個人保証問題への対応が必要
  3. 社外への引き継ぎ(M&Aなど)

    後継者を確保できない場合、他の企業や個人といった第三者に引き継ぐ方法(M&A等)があります。現在、中小企業者のM&A等が増えています。

    メリット
    • 広く承継先を求めることが可能
    • 現オーナーの創業者利益の確保が可能
    デメリット
    • M&Aに関する情報漏えいの危険性あり
    • 現オーナーの希望(譲渡先、譲渡条件など)を満足させられない可能性あり

後継者選びにはあたっては、関係者と意思疎通を図るとともに、会社の経営権の引継ぎ、後継者教育をどう行うかなど様々な課題があることから、十分に時間をかけて検討する必要があります。

このため、経営者は、事業承継準備を先送りせずに、関係者や専門家、公的機関等の助言を受けて、今から準備を始めることをお勧めします。